小中学校における防災教育は、東日本大震災の発生以後、その重要性が再認識され、全国各地で様々な活動が実施されるようになっています。しかし、その実はどうでしょうか。東日本大震災の惨劇を目の当たりにし、また自らの地域にも近い将来、そのような巨大災害が発生する可能性を突きつけられ、目の前にいる「児童生徒」を守るための対応に終始していませんでしょうか。災害はいつ発生するかわかりません。児童生徒が在校中とは限りませんし、卒業後かもしれません。また、学校で教わった内容と家庭を含めた地域の大人の対応に大きな差があったのでは、学校における防災教育の効果は半減してしまいます。

そのため、学校防災教育は、その地域に住まうためのお作法を学ぶためのものであり、地域に根ざしたものである必要があります。その意味においては、学校と家庭、地域との連携は必要不可欠です。また、そのような地域に根ざした防災教育を実践することによって、児童生徒には、「何事も一生懸命にやる」「他者の命を大切にする」「地域を愛する」などといった教育効果があることも報告されています。

このような背景のもと、防災教育を「防災を教える教育」だけでなく、「防災を通じた教育」という観点から捉え直し、特に“教育効果”と“地域と連携した教育実践”の着目し、今後求められる防災教育とはどうあるべきか、それを実践するために教員はどうあるべきかを議論する場として、防災教育推進連絡協議会を立ち上げました。

本協議会は、すでに様々な防災教育を実践されている地域の皆さんにご参加いただき、各地の実践報告などをもとに小中学校における防災教育のあり方について議論を深めていくものであり、定期的に開催していく予定です。そして、この活動を通じて、小中学校における防災教育を推進し、それを継続する仕組みを構築することにより、地域の災害文化の形成およびその定着に寄与することを目的としています。