津波は地震に起因して発生する災害です。そのため、津波による被害が予想されている地域は、過去にも津波によって大きな被害を受けたことがあることが多く、またこの先も繰り返し津波によって被害を受けることが予想されます。そのような津波常襲地域においては、津波に備える文化を地域に醸成することにより、未来永劫、津波に対して安全・安心な地域づくりをすすめることが必要といえます。

そこで、本研究室では、岩手県釜石市を対象に、津波による犠牲者ゼロを目的とした津波に備えた災害文化の醸成を目指した研究活動を行っています。本研究活動では、災害文化が世代を超えて継承されていくことに着目し、子どものとの保護者の双方を対象とした様々な取り組みを実施しています。

a) 若い世代の津波に対する危機意識の希薄化

b) 親から子への津波に関する伝承機会が減少し、世帯内で津波避難に関する取り決めや相談ができていない

c) そのため、子どもが津波避難に関する具体的な知識をもっていない

児童とその保護者を対象とした防災教育を実施した直後の平成18年11月15日に、釜石市沿岸部に津波注意報と避難勧告が発表されました（結果として大きな津波の襲来はありませんでした）。そこで、この津波騒動時に防災教育を行った児童とその保護者が何を想い、どのような行動をとったのかを把握するアンケート調査を実施しました。

その結果、防災教育を実施しなかった小学校の児童と比較すると、防災教育を実施した小学校の児童の方が情報を聞いたあとに津波の襲来を想起し、避難しなければならないと思った割合が高くなっており、防災教育を実施したことの効果を確認することができました。しかし、フリーアンサーをよく見てみると、児童が「避難しよう」と家族に呼びかけたにもかかわらず、その家族に「避難する必要はない」と言われてしまっていたケースが多く見られました。今後も継続して児童だけでなく、その保護者に対する津波防災意識の啓発を行っていく必要があることを改めて実感しました。