避難開始タイミングを検討する際、住民の方には、あいまいな基準とせずに、具体的な基準を決めるように促しています。その理由として、地域内の誰か（区長や町会長、自主防災会長など）の判断が必要となるようなあいまいな基準にしておくと、いざというときにその方が避難開始の判断を躊躇してしまった場合に避難が遅れてしまいう可能性があること、また個人に判断の責任を負わせることにつながってしまうことを指摘しています。

そこで、避難開始タイミングは、平常時に地域住民全員で具体的な基準をつくっておき、いざというときには、その基準を運用するだけにすることを促しています。

また、ここで検討した基準以外でも、 “いつもと違う状況になりそうだ” と判断されるような状況であった場合には、さらに早い段階で自主避難を促すことの重要性も合わせて伝えていきます。

一つは、『早期避難時の避難場所』です。
今後災害の発生が危惧される状況ではあるものの、まだ避難場所への移動に危険が伴わない状況で避難を開始する場合には、『遠くでもよいので、安全な場所』を避難場所として決めてもらいます。土砂災害の危険がない地域外や堅牢な建物（学校など）などがこれに該当します。

もう一つは、『緊急一時避難場所』です。
避難の開始が遅れたり、急激な事態の進展による避難を開始しようとした際に、すでにいつ災害が発生してもおかしくない状況になってしまった場合には、『自宅周辺で少しでも安全な場所』を避難場所として決めてもらいます。公共の建物だけでなく、民間の建物や近所の住民宅、また場合によっては自宅にとどまることも選択肢の一つとして、命の危険を最小限にすることのできる場所を検討してもらいます。

また、『緊急一時避難場所』の検討の際には、このような避難は100%の安全を担保するものではないので、可能な限り早期の避難を心がけることの重要性も合わせて伝えていきます。

大雨が降った場合には、予兆現象に注意を払う

雨が強くなってきたら、地域住民全員で、自宅周辺の様子に注意する。この際、地域の雨量を目安にするために、コップなどを用いた簡易の雨量計測をすることも推奨しています。

予兆現象を発見した場合には、区長さんに報告する

自宅周辺でいつもと違う状況が発生していることを確認した住民は、すぐに区長など予め決めておいた地域の代表者に報告する。

報告内容が予め決めておいた避難開始基準に達した場合、すぐに全世帯に伝える

区長などの代表者は、地域住民からの報告内容が予め決めていた避難開始基準に達した場合には、すぐにその旨を全世帯に伝え、自主避難の開始を促す。

地域住民は隣近所で声をかけ合って避難する

自主避難の連絡を受けた住民は、隣近所に声をかけ合って、周辺の状況に応じた避難場所へ避難する。