ハザードマップは、災害発生時に災害現象により影響が及ぶと想定される区域と避難に関する情報を地図にわかりやすくまとめたもので、平時からの防災意識の啓発と災害時の円滑な避難行動の促進によって人的被害の最小化を図ることが主な目的とされるものです。ハザードマップは、住民の「自助」による被害軽減は図られるような地域社会を実現するために、住民の災害リスクの理解度と自助力の向上させるツールとして、その整備の必要性が高まっています。

また、ハザードマップは、その受け手である住民にリスク情報や作成意図が正しく理解され、それに応じた対応行動がとられてこそ活きるものです。すなわち、ハザードマップは、行政から住民への一方向的なインフォメーションのためのツールとしてのみならず、互いの意思疎通を図るコミュニケーションのためのツールとして活用されるべきと我々は考えています。

本研究は、住民の災害意識や避難行動に対するハザードマップの公表効果・問題点を明らかにすること、住民の災害情報の理解・受容特性をふまえたハザードマップを開発・提案すること、ハザードマップを用いたリスク・コミュニケーションのあり方を考察し、その実践により地域防災力の向上に貢献すること、を目的としています。