以下の3地域の公立小中学校を対象に実施
(1) 南海トラフの巨大地震津波による被害が想定される6県(静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県)の太平洋沿岸市町村
(2) (1)の対象6県以外の40道府県庁所在地
(3) 東京都23区
・調査目的:南海トラフの巨大地震津波による甚大な被害が想定される地域および全国の小中学校を対象に
1) 東日本大震災の発生前後における防災教育の実施状況の変化を把握
2) 防災教育を実施したことによる効果の把握
・調査方法:調査票を配布し、返信用封筒による郵送回収、またはe-mailによる回収
・調査実施期間:平成26年2月下旬 〜 3月末
・配布数:8,000校 回収数:1,968校(回収率 24.6%)